行政不服審査法の改正について～約50年ぶりの抜本改正の背景と課題

行政不服審査法の抜本改正

第186回通常国会にて行政不服審査法関連三法が成立し、平成26年6月13日に公布されました。これは制定から約50年ぶりの抜本的改正となるものです。

改正前の制度の課題

行政不服審査法は制定当初、「簡易迅速な手続きによって国民の権利利益の救済を図りつつ、行政の適正な運営を確保する」ことを目的としていました。

しかし、実際には制度自体が複雑であることから、利用者が少なく、かえって国民の権利救済を妨げることとなってしまいました。

運用面での問題点

総務省の調査結果では、以下の課題が明らかになりました：

– 不服申立件数：国が30,022件（認容率10.6%）、地方公共団体が18,290件（認容率2.8%）と件数が少なく、救済率も低い状況 – 処理の遅延：地方公共団体の年間処理件数が28,965件であるのに対し、次年度への繰越件数は195,841件に達しており、「迅速」な救済手段とはいえない状況

改正のポイント

旧法の欠点を改善するため、改正行政不服審査法では以下の観点から改正が実施されました：

1. 公正性の向上 2. 使いやすさの向上 3. 国民の救済手段の充実・拡大

改正法の課題

しかし、改正法にも検討すべき課題があります。

「公正に取り扱うこと」と「簡易迅速に処理すること」が、果たして両立するのかは疑問です。また、審理の公正性から処分に関与しない職員が審理を行うものの、完全に行政から独立した主体ではないことは明らかです。

制度の発展に向けて

行政不服審査法を真に国民の権利利益の救済に資する制度にしていくには、行政、学者、実務家、そして市民が協力し合い、制度を常に刷新していく必要があるでしょう。