相続手続きの流れと期限まとめ — 死亡届から相続税申告まで

人が亡くなった後、通夜や葬儀などの大切な仕事と並行して、相続手続きを進めなければなりません。相続手続きは期限が定められているものが多く、期限を超過するとペナルティが生じる場合もあります。

本記事では、相続手続きの全体像を時系列で解説し、各段階での必要な手続きと期限をまとめました。

相続手続きの専門家について

相続手続きは、多くの専門家が関わります。どの専門家に相談すべきか判断するために、主な専門職の役割を理解しておくことが重要です。

【期限厳守】相続手続きのスケジュール

【7日以内】死亡届の提出

死亡届は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければなりません（戸籍法第86条）。

提出先： 死亡者の本籍地、死亡地、届出人の住所地、届出人の所在地のいずれかの市町村役場

必要書類： – 死亡届書（病院や市町村役場で入手） – 届出人の印鑑 – 国民健康保険被保険者証（加入者のみ） – 国民年金手帳または証書（受給者のみ） – 介護保険被保険者証（加入者のみ）

死亡届が受理されると、住民票の記載が削除されます。

【3ヶ月以内】相続の承認または放棄の判断

相続人は、被相続人の死亡を知ってから3ヶ月以内に、以下のいずれかを決定しなければなりません（民法第882条、915条）。

相続の選択肢： – 単純承認：被相続人の全ての財産と債務を無限に継承 – 限定承認：プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を継承 – 相続放棄：被相続人の財産及び債務の一切を受け入れない

相続放棄を選択する場合は、家庭裁判所に申し出ることが必要です。

【4ヶ月以内】所得税準確定申告

年の途中で死亡した被相続人に確定申告義務がある場合、相続人が代わって申告する必要があります。

通常の確定申告は翌年2月16日～3月15日ですが、準確定申告は相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に完了させなければなりません。

【10ヶ月以内】相続税の申告・納付

相続税がある場合、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納税をしなければなりません。

相続税の課税対象となるのは、相続または遺贈により取得した財産のほか、被相続人の死亡前3年以内に贈与を受けた財産も含まれます。

おわりに

相続手続きは期限が厳しく、手続きも複雑です。判断を誤ると大きなペナルティが生じる可能性もあります。相続について不明な点がございましたら、お気軽に当方にご相談ください。