**第１章 民泊ビジネスを成功させるために、まず知って**
旅館業法というのは、厚生労働省が管轄している法律です。なぜ厚生労働省なのかというと、宿泊施設を利用するお客さんたちの最低限の衛生管理を維持しなければならない、という意図があるからです。それが民泊ビジネスにも適用されることは当然、というべきでしょう。
それにしてもなぜ、ほとんどの民泊ビジネスが無許可のまま、これほどまでに広がってしまったのでしょうか。
それはやはりＡｉｒｂｎｂの登場が大きいわけです。
世界中の「その地域で宿泊したい人」と、世界中の「その地域に泊められる部屋を持っている人」のマッチングは、インターネットの世界なら簡単です。友だちの友だちは、みな友だちだ、お互いに利益があることなら本人たちの自由に取引してよいだろう、そんな感覚なのだと思います。
これは、以前から若い人のあいだで盛り上がっていた「シェアリング」の感覚が震源となっているように思えます。
賃貸のアパートを友人とシェアして暮らすことは、よく行われていました。それがエスカレートして、いまでは知らない人同士がルームシェアを目的につながる、ということもまったく珍しくありません。あるいは、会員となった人たちのあいだで特定の自動車を共同使用するカーシェアリングなども、ヨーロッパで始まって、日本でも行われるようになっています。
レンタルから一歩進んだこの「シェアリング」というきわめて合理的な感覚は、瞬時に世界の人々とつながるインターネットの普及によってどんどん現実化していきました。
その延長線にあるのがＡｉｒｂｎｂをはじめとする世界的な宿泊予約サイトの成功であり、いま日本でも広がっている（無認可の）民泊ビジネスなのだと思います。
信頼と自己責任という暗黙の（あるいは個人的に明文化した）ルールのもとで、ただ当人たちの間関係のうえに成り立っていた「シェアリング」の感覚が、そのまま現在の民泊ビジネスに持ち込まれたのです。Ａｉｒｂｎｂの立ち位置というのは、あとで述べるように、まさにその感覚です。
しかし、少なくとも日本では、それが民泊だろうがホテルだろうが民宿だろうが（呼び名はともかく）、不特定多数のお客さんを泊めてお金をもらうビジネスであるかぎり、当たり前のように旅館業法などの法律がからんできますよ、という話です。それで捕まっても、もちろんＡｉｒｂｎｂなどのサイトがあなたを守ってくれるようなことはいっさいありません。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。