**第１章 民泊ビジネスを成功させるために、まず知って**
自分が始める民泊ビジネスをどのように位置づけて考えるか。これは、実際に走り始める前によく自問自答して、決定しておくべきだと思います。それによってふさわしい準備があるし、許可を取るさいの問題点も大きく変わってくるからです。
たとえば、あくまでも副業として「余っている部屋を利用して民泊ができたらいいな」という人は、とくに事業としては考えていないかもしれません。あるいは「私は外国から日本に来て旅行を楽しんでいる人たちに宿を提供して、ホストとして交流したい」というように、儲けは度外視して楽しみとか生き甲斐のようなかたちで民泊ビジネスをとらえる人もいます。
本業があってこれから始める民泊ビジネスに全力を注ぐことができないのであれば前者のケースもあるでしょうし、後者の考え方もあっていいでしょう。その両方、という人もいるかもしれません。
しかし、たとえば会社経営者、事業家、不動産投資家、あるいは新しい事業や商売に興味がある人、お金儲けに興味がある人、さらに都市づくりとか日本の観光業というものに興味がある人等々にとっては、いまあげた二つのタイプの人たち以上に、民泊ビジネスは意味のあるもの、可能性のあるものとなっていくでしょう。
Ａｉｒｂｎｂの登場によって「民泊ビジネス」という言葉が一人歩きしはじめている現在は、許認可などというカタイことは関係なく、余っている部屋や建物を持っていれば合理的に手軽にお小遣い稼ぎができる、アパート経営より回転率はよい、起業も簡単というようなイメージであおられている状況です。
しかしここまで述べてきたように、認可を取らずにスタートすることは法を犯すことであって、そこのところの認識は必要ですし、また一方では手軽な小遣い稼ぎ、副業といったイメージでは「もったいない」という大きな魅力があることも確かです。
とくに中国をはじめ、世界からのインバウンドが急激に増えていて宿が大幅に不足しはじめている日本、さらに２０２０年には東京オリンピックの開催を控えている日本で、今後民泊ビジネスは非常に有望視されています。
そのことが、ビジネスそのものに興味のある人たちの目に飛び込んでいかないのは、とてももったいないことだと思います。
「京都で民泊ビジネスを」というのは、そうした人たちに対しての提案です。
もちろん旅館業のプロの事業家ではなくても、専門家の力を借りて事前の調査や許認可手続きの段階を踏むことによって、民泊ビジネスは可能です。行政書士の私はじつはその代行を行う専門家であるわけです。
私自身、以前は市役所に勤めていたこともあって、都市づくり、町づくりというものに関心があります。民泊ビジネスは今後有望であるだけでなく、観光という観点からその町のことをじっくりと考え、研究し、自分自身の狙いを提案できるという点からも興味深いものだと思います。
仕事の余力があれば私自身やってみたいと思っているのですが、現状の仕事が手一杯でなかなか手がつけられない状況です。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。