**第１章 民泊ビジネスを成功させるために、まず知って**
「京都で民泊ビジネスを」という本を書きたいと思った動機は、もう一つあります。
私は行政書士で、最近は民泊ビジネスの許可申請の手続きを代行する依頼をたくさん受けています。京都で家付きの不動産を購入し、民泊ビジネスを始めたいという人は、ここ最近とても増えているのです。
そのお客さんは、中国人の資産家がとても多いのが現状です。
いま日本では、多くの中国資産家が日本各地の不動産を購入し、ホテルやリゾート施設の事業に参入しています。建前上とはいえ共産国家である中国では、不動産を個人の資産にすることができません。中国では投資できないのです。
中国をはじめ世界的に日本ブームが始まっているなか、中国の資産家が日本でそういった事業をスタートしようと考えるのも当然です。
もちろん、中国の人が日本の京都で民泊ビジネスを始めることに否定的な意見を持っているわけではありません。私にとっても、大切なお客様です。
しかし私は、日本の人に、とくに東京の事業家や資産家の方に京都で民泊ビジネスを考えていただきたいのです。それはやはり、日本人であれば、より京都にふさわしい民泊というものができるだろうと考えるからですし、また日本にあるビジネスチャンスですから、ぜひ日本の事業家や資産家の方に京都での民泊ビジネスの可能性を知ってほしいとも考えているからです。
たとえば、京都で町家を購入して、そこで民泊を始める。管理人等を雇っておけば、ふだんは東京圏で暮らしていることが可能です。やがてリタイアしたときには廃業し、そこでのんびりと暮らしていく、というプランも可能でしょう。
京都は日本人にとって当たり前すぎるほど当たり前の観光地であるために、かえってそこにあるビジネスチャンスが見えにくいという面があると思います。民泊ビジネスにおいても同様で、外国人ではない日本人が提案する民泊も、きっと面白いものになるのではないかと考えています。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。