相続手続きの流れと期限 — 死亡届から相続税申告まで完全ガイド

人が亡くなった後、通夜や葬儀という大切な儀式と同時に、相続手続きも並行して進める必要があります。これらの手続きは亡くなった方の最後の意思を尊重し、残された家族の生活を守るためにも極めて重要です。

相続手続きは複数の申請が必要であり、各手続きに期限が設定されています。期限を逃すと取り返しのつかない結果になることもあります。本記事では、相続手続きの流れを時系列に沿って解説します。

相続手続きをサポートする専門家について

相続手続きは一つの分野ではなく、複数の専門家の協力が必要になることがあります。適切なサポートを受けるため、各専門家の役割を理解しておきましょう。

| 専門家 | 主な業務内容 |

|——–|—————|

| **行政書士** | 遺産分割協議書・遺言書の作成、財産の名義変更、官公署への申請代理 |

| **司法書士** | 不動産の登記・名義変更 |

| **弁護士** | 相続紛争やトラブルの解決、裁判所への申立 |

| **税理士** | 相続税申告、税務全般のサポート |

複数の専門分野が関わる相続手続きでは、総合的な判断ができる行政書士に相談することで、必要に応じた専門家の紹介も受けられます。

【最初の手続き】死亡届の提出（期限：7日以内）

死亡届とは

死亡の届出は、届出義務者が死亡の事実を知った日から**7日以内**に提出する必要があります（戸籍法第86条）。

提出先

以下のいずれかの市町村役場に提出します：

• 死亡者の本籍地

• 死亡地

• 届出人の住所地

• 届出人の所在地

必要書類

• 死亡届書（通常、死亡診断書と一緒になっています）

• 届出人の印鑑

• 国民健康保険被保険者証（加入している方のみ）

• 国民年金手帳または国民年金証書（受給している方のみ）

• 介護保険被保険者証（加入している方のみ）

死亡届が提出されると、住民票の記載が削除されます。

【3ヶ月以内】相続の承認又は放棄

相続人は、被相続人の死亡を知ってから**3ヶ月以内**に、以下のいずれかを選択する必要があります（民法第882条、第915条）。

単純承認

プラス財産もマイナス財産も、被相続人の全ての財産を無限に承認する方法です。

限定承認

プラス財産の範囲内でのみ、マイナス財産（債務）を継承する方法です。

相続放棄

被相続人の財産及び債務の一切を受け入れない方法です。家庭裁判所への申し出が必要です。

【4ヶ月以内】所得税準確定申告

年の途中で亡くなった方が所得税の確定申告義務者であった場合、相続人が代わって申告・納税を行う必要があります。

通常の確定申告は翌年2月16日〜3月15日ですが、準確定申告は**相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内**に完了させなければなりません。

【10ヶ月以内】相続税の申告・納付

相続税申告と納税は、被相続人の死亡から**10ヶ月以内**に完了する必要があります。

対象となる財産には、通常の相続財産に加えて以下も含まれます：

• 死亡前3年以内に被相続人から贈与された財産

• 相続時精算課税の適用を受けた財産

まとめ

相続手続きは期限が設定された複数の手続きの組み合わせです。期限を逃すと、相続放棄ができなくなったり、税務トラブルが生じたりすることもあります。

相続が発生した場合は、できるだけ早く専門家に相談することをお勧めします。当方では、相続手続き全般についての総合的なサポートを行っております。ご不明な点やご質問があれば、お気軽にお問い合わせください。