婚前契約とは？公正証書・夫婦財産契約登記の選択肢を解説

婚前契約について

婚前契約という言葉は、日本ではまだ馴染みが薄いかもしれません。しかし、現在では3人に1人が離婚する時代です。幸せな結婚生活が数年後に「こんなはずではなかった」とならないよう、結婚前に二人で将来について話し合い、契約書という形で思いを整理することをお勧めします。

婚前契約の内容

婚前契約の内容は夫婦によってさまざまです。以下のような項目について検討するとよいでしょう：

• 結婚観・価値観・ライフスタイル

• 財産管理

• 子どもについて

• 親戚との付き合い方

• 仕事と趣味のバランス

民法90条の公序良俗に反しない限り、婚前契約の内容は自由に取り決めができます。

婚前契約の法的形式

婚前契約を実現する方法には、以下の3つが考えられます：

**1. 契約書の作成**

当事者間で十分な効力を持ちますが、法的拘束力は限定的です。

**2. 公正証書**

より強い法的拘束力を持たせる方法です。ただし、公証人によって対応が異なる場合があるため、事前の折衝が必要な場合もあります。

**3. 夫婦財産契約登記**

民法756条に基づき、財産に関する取り決めを登記して第三者に公示する方法です。法的拘束力は公正証書ほど強くありませんが、登記により「守ろう」という意識が生まれやすくなります。登記免許税は18,000円です。

重要な注意点

婚前契約は**婚姻前に作成する必要があります**。民法754条では「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる」と規定されているため、婚姻後の作成ではあまり意味をなしません。

実務例：夫婦財産契約登記の活用

当方でも先日、結婚を控えた依頼者様から婚前契約作成についてのご相談をいただきました。夫になる方が妻になる方を安心させたいというご目的でした。

まず公正証書での作成を検討しましたが、時間的制約と公証人の対応により、最終的には**夫婦財産契約登記**による方法をご提案しました。当事者間ですべての意向を盛り込んだ契約書を作成した上で、その中から財産に関する条項を夫婦財産契約として登記いただきました。

夫婦財産契約登記のメリットは、財産に関する二人の契約を第三者に公示することで、相手方への信頼と安心が生まれ、より強い「守ろう」という意識が芽生えることです。

おわりに

婚前契約書、公正証書、夫婦財産契約登記のいずれの方法であっても、目的は相手方に制裁を加えることではなく、末長く幸せな夫婦関係が続くことです。

お二人の状況に応じて、最適な方法を選択し、よりよい夫婦関係を築くための第一歩として検討してみてはいかがでしょうか。ご不明な点や詳しい内容についてのご相談は、お気軽にお問い合わせください。