**第１章 民泊ビジネスを成功させるために、まず知って**
こうした新しい立法に対して、それぞれの地域の自治体が定める条例がどのように変わっていくのかも、注目されています。２０１６年の段階で審議が進められていますから、遅くとも２０１７年のうちには方向性は定まっていくことでしょう。
民泊の営業許可はそれぞれの地方自治体で判断され、下されます。しかし、これまでは申請される件数が少なかったので、役所の担当者も「よくわかってない」ケースが少なくありません。少なくとも京都市では、そのような傾向はよく見られます。それで振り回される人はとても多いのです。
しかし今後は、役所のほうも多くの無許可民泊を指導し摘発していかなければなりませんし、また新しい申請件数もすでに爆発的に増えてきています。その過程で、行政書士などの専門家から許可基準の判断について確認されるなど、職員が「勉強する」チャンスも増えてくるでしょう。
いままでは、窓口をたらい回しにされて「どこへ持って行っても否定的なことを言われる」と、その時点で民泊ビジネスへの参入をあきらめてしまう人もたくさんいました。そういった状況も、おそらくここ数年で大きく変化していくのではないかという期待もあります。
そうしたことも含め、民泊ビジネスは今後とても有望であることは間違いありません。やり方によっては、とても大きな利益を生んでくれる可能性があります。利益だけでなく、外国人との交流、あるいは地域活性化を目指して頑張る面白さもあると思います。
日本の観光地のなかでもひときわ大きなブランド力のある京都で、ということであればなおさらなのです。
しかし、だからこそ、安易なお小遣い稼ぎと考えて参入するべきではありません。きちんと国や地方自治体の定めた規制をクリアして認可を取り、しっかりとビジネスを意識して計画的に民泊をスタートすることによって、はじめてたくさんの「面白いこと」が起こってくはずです。
民泊を始めるときにクリアすべき三つの法律（許可に関連する法律）
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。