**第１章 民泊ビジネスを成功させるために、まず知って**
民泊ビジネスは許可を取ってから、というのがスタートラインです。
許可というのはどういうことかというと、国が定める法律（①旅館業法、②都市計画法・建築基準法、③消防法）が規制する条件をすべてクリアしているという認可をもらう、ということです。
また、それぞれの法律のなかで、各市町村ごとに条例としてさらに細かい規制や解釈を設けています。この地方自治体の条例もクリアしていることが、許可の要件となります。
地方自治体の条例は民泊に対して意外に厳しいものが多く、これが民泊ビジネスの参入に「手かせ足かせ」となるケースは少なくありません。しかも、担当者はいつも許可基準にしっかりと準拠した判断を下せるわけではなく、あっちは許可するけど、こっちはダメ、ということさえ少なくありません。京都市も例外ではなく、そこは私自身苦労しているところでもあります。この話題は今後の章でもことあるたびに出てきますし、さらに第４章や第５章では具体例をあげながら解説していきたいと思っています。
ここでは、国が定める法律について簡単に見ていくことにしましょう。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。