**第１章 民泊ビジネスを成功させるために、まず知って**
まず①旅館業法です。
これは利用するお客さんが快適に、不都合なく、安全に過ごせるようにできているかどうか、という規制になります。前述のとおり、もともと保健衛生の観点から設けられた法律なので、厚生労働省が管轄しています。
「客室の広さは定員に対して一人頭何平米は確保すること」とか「窓の大きさは客室の何％以上」などの細かい規定については、各市町村の条例で定められています。
②都市計画法と建築基準法は、土地や建物の規制です。
都市計画法では、その地域で民泊施設をつくって営業してもよいのかという「用途地域」の問題があります。民泊施設となると世界中から見ず知らずの旅行者が出入りすることになるわけですから、「ここは住宅専用の土地です」と都市計画上決められている地域では民泊施設は置けません。工業地域でも同様で、可能なのは商業地域だけです。
建築基準法は、建物そのものに対する規制があります。当然ながら、一般の住居とは異なる基準になっています。
そして③消防法は、不特定多数の人が出入りする場所にふさわしい（個人の住宅やマンションよりも厳しい）、きちんとした消防施設を設置していなければならない、という規制です。煙感知器などが必要になります。
許可までの流れをざっくり説明すると、まず消防設備がきちんと付いているのかを消防署の立ち入りで確認してもらいます。さらに役所の担当者に物件を見てもらい、立地がどうか、間取りなどが旅館業法に適しているかどうかを審査してもらい、許可を得るというかたちになります。
たとえば、更地に新しく民泊施設を建設する場合には、さらに建築基準法の審査もプラスされます。あるいは、１００平米以上の大きな建物を民泊施設として使う場合には建物の「用途変更」ということになるので、これも建築基準法の審査をクリアする必要が出てきます。このあたりも、詳しくはあとの章で述べていきたいと思います。
民泊ビジネスの震源地、Ａｉｒｂｎｂとは
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。