**第１章 民泊ビジネスを成功させるために、まず知って**
純粋に投資を念頭に利益を計算して民泊を考える、という人もいるでしょう。
その場合は、まずすでに民泊の許可を取っている物件を探すという方法があります。
ただし、許可済みの物件でも購入したあとで経営者が変わるとなると、あらためて許可を取り直す必要が出てきます。そこで「その物件を購入する人は指定された管理会社と契約してオーナーとなる」という条件が付いている場合もあります。
これはアパートのオーナー契約のようなもので、月々固定の賃料のようなものが、購入した民泊の管理会社から入ってくることになります。
この場合、自分が経営するよりも利益は小さくなりますが、経営者としていろいろと頭を悩ませる必要もなくなります。不動産投資のようなものですが、リスクは小さく、確実な収入が期待できます。
ちなみに民泊の許可がない物件でも、「ゲストハウス可」のような文句がチラシに書かれてある物件もあります。購入した段階で民泊として営業できますよ、ということで、その分少し高価です。ところが「７割が無許可」という実態のなかでは、このような文句はとても信用できるものではありません。
実際に、購入して許可の手続きを進めてみると、いろいろな部分で通らない要素があって、許可を取るためには大変なコストがかかってしまう、ということが少なくありません。実際、そのようなトラブルはたくさん起こっています。「ゲストハウス可」は、話半分に聞いておく程度が妥当です。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。