**第２章 さあ、京都で始めよう**
日本に来る外国人観光客は今後もますます増えると予想されています。来る２０２０年には、東京でオリンピックも開催されます。そんなところから、民泊ビジネスはこれから有望と考えられています。
国としては、海外旅行者が落としてくれる外貨は大きな魅力です。一方で、宿泊施設の不足がすでに始まっている現状を憂いてもいます。旅館業法などの法律を改正することによって、少しでも多くの民泊がきちんと許可を取って営業してくれるようになることは、国策としても推し進めたいところです。
すでに先見性のある事業家は、民泊ビジネスにどんどん参入してきています。その多くは中国人です。その流れを追いかけるように、近い将来に法改正が決まり、日本でも参入してくる事業家が急増してくると思います。国は、それを見越しています。
ところが、地方自治体の民泊推進の熱意を見ると少し国とは温度差がある、ということも理解しておかなければいけません。
もちろん観光客がたくさん集まることは地域産業の振興につながることで、地方自治体にとっても好ましいところです。自分たちの町の経済が活性化することについては、多くの住民も賛成するでしょう。
しかし民泊施設の近隣住人にとっては、いろいろな国の観光客が自分たちの生活圏をいつも出入りしているのは「迷惑」と思われてしまう場合が少なくありません。異国の旅行者がいつも近くにいることは困る、怖い、事件が起きないか心配、などという苦情の声が役所に上がってくるのです。
民泊施設が増え続けていてしかもその７割が無許可営業という京都市では、とくにそのような「民泊反対」の声は多く、２０１５年度には市に対して４９５件の相談・通報があったと報道されています。その翌年（本年度）には４月と５月の２カ月だけで４４１件にのぼっています。
このような状況で、京都市は２０１６年７月から「民放通報・相談窓口」を全国に先駆けて開設しました。市民からメールで寄せられた相談内容は、すぐに民泊の許可手続きを行っている保健センターや消防などにも届けられ共有されるそうです。今後は、このような情報から無許可営業の摘発につながっていくことになるでしょう。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。