**第５章で、京都市で民泊営業の許可を取るときに問題に**
先ほど「不動産屋さんをまわる前に」と述べましたが、現在では不動産物件を探すときにいきなり不動産屋さんをまわる人はあまりいないと思います。
もちろんいくつか訪れて実際に物件を見て探すわけですが、その前にインターネットでどのような物件が売りに出ているのかを確認する、という作業を入念に行うことが当たり前になっています。
一般的には、土地を売りたい人は不動産業者に仲介契約をして買い主探しを依頼します。不動産業者はその不動産情報を独り占めしていたら、良い買い主を見つけることができません。そこで、全国の各地域にある「レインズ」と呼ばれる不動産情報システムに物件を登録します。するとその物件情報は、オンラインで日本全国の不動産業者に共有されるのです。
これによって、東京に住んでいる人が北海道に住まいを購入したいような場合も、近所の不動産屋さんで相談すれば簡単に有力物件を検索してもらえます。
レインズの仕組みによって物件は地域を超えて多くの人の目にとまり、買いたいと思う人の数が多くなり、それだけ物件の価格が適正に決まっていくというメリットがあります。
レインズの仕組みは、全国すべての不動産業者が協力して可能になります。したがってレインズの会員不動産業者は、依頼を受けた不動産物件は一定期間までにレインズにあげなければいけない決まりになっているのです。
ところが、ここの点で京都には少し特殊な事情があります。
私も京都で開業する際に物件を探した経験がありますが、じつは京都では「これは」という物件はレインズなどのインターネット情報に上げられていないことが多いのです。つまり、その物件は「売りたい」と依頼を受けた不動産業者しか知らない、ということも少なくないのです。
ということは、東京の人がこれから民泊ビジネスを始めようとして京都の物件を探す際、インターネットの情報だけではあまりにも不十分ということになるわけです。あるいは京都まで来て不動産屋さんをまわったとしても、それぞれの不動産屋さんが異なる物件を持っている可能性が高いので、数件まわれば売りに出ている物件はほぼ把握できるというわけにはいきません。
とくに京都ブランドを活かして、人気の京町家のような良い物件を購入して、ある程度グレードの高い民泊ビジネスを始めたいと考えているとしたら、インターネットで簡単に候補を見つけるというわけにはいかないと考えておくべきです。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。