**第４章 許可が下りなくても、あきらめないで！**
では、ここからは具体的な許可申請の手続きについて、お話ししていくことにしましょう。まずは、スタート地点でどこに相談すればよいのか、というところです。
これは「私のところへどうぞ」と言うのが簡単なのですが、それだけでは広告になってしまいますし、じつはこの点で少し気になる問題点があります。私はその問題点を改善していきたいと考えて、財団までつくって活動しています。
そのようなことも含めて、少しお話ししてみたいと思います。
これから民泊ビジネスを始めてみようと考えた人は、ここまで読まれてきて「とにかく旅館業法等々の許可を取って合法的に始めることが大前提」ということがわかっていただけたと思います。
そこで、計画を立てて市役所へ行くと、京都市は政令都市なので「民泊の許可手続きは保健センターへ申請してください」と言われます。これは旅館業法に関する許可で、ほかに建築基準法や消防法などの許可手続も必要になります。
しかし、それぞれの手続は、たとえば民泊施設のリフォームが終わってからでないとできないものもあります。全体的なスケジュールのなかで「民泊の許可手続」というくくりで説明してもらえないと、素人の方には具体的な段取りがわかりません。
そのわからないで来ている人に対して、市役所ではそれぞれの手続の窓口が異なっていました。とくに政令都市である京都市のように大きな組織になっていると細かく縦割りになっていて、窓口間の横のつながりはありません。窓口の担当者も民泊許可手続に必要なほかの手続について全体の説明をしてくれるわけではなく、それでいて「建築物の要件もありますからどこどこの窓口へ行って手続してください」と中途半端に言ってシャットアウトしてしまいます。
つまり、たらい回しになってしまうのです。誰も親身に相談に乗ってくれないのです。
まだ手続の準備ができていないこともあって「これではダメ」と窓口で言われて説明を受けますが、わからないこともたくさんあって、先行き不安になっていきます。それで「なんだかよくわからないけれど、やっぱり許可手続はむずかしいな、うちのケースは無理なのかな」と、そこであきらめてしまう人が多いのです。
私のところに来るお客さんも、そういう方が少なくありません。
京都市役所は、申請された案件に対して審議して許可を与えるという仕事をもっているのですから、それを遂行しなければなりません。それは、きちんと許可を取った民泊施設を生み出すための大事な仕事です。
「民泊をやりたい」と言って相談に来た人に対して、それぞれの窓口が関連する要件だけ見て、まるで取り締まりのような口調で「ダメ」と言うことを仕事にしているのは、そもそもおかしいことです。窓口をたらい回しになって、本当は工夫すれば許可が取れるのにあきらめてしまう人が多い現実を見ると、その点を強く感じます。
全体としてすべての許可を取って営業できるには、どのような手続が必要なのか、その全体について、相談に来たすべての市民に説明をする義務があるはずなのです。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。