**第４章 許可が下りなくても、あきらめないで！**
本当は工夫すれば民泊ビジネスに参入できるのに、そのままあきらめてしまう人は少なくありません。しかし、その何割かは、「やはり素人では手続がわからないから専門家に依頼しよう」と考えます。そして、行政書士事務所に依頼します。
ところが、ここでも「申訳ありません。当社では民泊許可の手続代行は行っておりません」と、断られてしまうことがあるのです。
行政書士というのは、地域の人々と行政の間をとりもつ仕事とよく言われます。役所に提出して許可をもらう手続を代行する専門家は、行政書士以外にないではないか、と思うのが当然でしょう。ところが現実は、民泊の許可を専門的にやっている行政書士事務所でないとやってもらえないのです。それは、なぜなのでしょう。
そこには、市役所の窓口をたらいまわしにされることと共通する根っこの問題があるように、私には思えます。市役所や行政書士事務所だけではなく、日本の頭の固い機構にはよく見られる問題です。
２０１７年４月、京都市は民泊の手続申請の場所を医療衛生センターの一か所にまとめました。これは前述のような縦割りによるたらい回しの弊害をなくそうとした措置です。
しかし、残念なことに結果としては、何も変わっていません。民泊の審査は同じように、とても時間がかかっているのです。
その理由は、申請場所が一括となったことで全体の職員数が削減されて、約半分くらいになってしまったからです。一人あたりの業務量が増えて、やはり審査には時間がかかってしまっています。窓口一本化は、申請者にはあまり実効性はなかったようです。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。