**第４章 許可が下りなくても、あきらめないで！**
話が少し横道にそれてしまいましたが、これは民泊ビジネスを始めようとする事業者がいかにうまくスタートを切るかを大きく左右する問題でもあります。
私自身、千葉県の成田市役所を退職して、５年前に京都で行政書士事務所を開いた当初から、「専門家はなんでもやるべき」ということは意識していました。いま民泊許可の申請手続き求めるたくさんのお客さんから問い合わせをいただけるのも、その「なんでもやる」意識のおかげだろうと思います。
私が民泊の許可申請と深く関わるようになったきっかけは、まだ民泊が現在のようにブレイクする以前、４年ほど前のことでした。相談に来たのは銀行でした。
その銀行は、町家の古い建物を担保物件として所有していました。木造家屋ですが、ぼろぼろの状態です。このままでは二束三文にしかなりません。そこで、これをなんとか、喫茶店、旅館、小料理屋など、好きな業種の店舗に仕立てて営業できるようにしたい。そうなれば用途は広がりますから、不動産業者に簡単に、しかもいまの何倍もの価格で売れます。ついては、現在の建物自体がそのような営業の許可要件を満たしているかどうかを見てほしい、というわけです。
次に来たのは、中国に住む中国人でした。民泊ビジネスをやりたいから許可関連の代行をやってほしいという相談です。ただしよく話をうかがってみると、ただのビジネスだけではなく、旅館業の許可を取って正式に営業を始めたうえで、自分自身も日本でずっと暮らせるようにしたいということでした。どうやら、その日本で暮らすということが最終目的のようなのです。
そのためには、事業母体を会社の形態にしておくほうが都合がよくなります。私は、その中国人のお客さんに、彼の最終的な目的を達成するための周辺的な問題点や要件などを説明し、さらに会社設立のお手伝いもすることになりました。また、入国管理局に対する手続も踏まえたうえでの許可の取り方も考慮して行いました。
そのような案件があって、口コミが広がってきたのか、民泊を始めるときのアラカルトを依頼する外国人（主に中国人）のお客さんが増えてきました。民泊許可の仕事をしたくて業種を特化したからそうなったわけはなく、そういうお客さんが自然に多くなってきたのです。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。