**第４章 許可が下りなくても、あきらめないで！**
普通の市民は法令関係に詳しくありませんし、どちらかと言うと役所はお上と思っている人が少なくありません。窓口で、「これは町家とは認められないから帳場が必要ですよ」など申請書を突っ返されたときに、「それは役所の義務違反だ」とは言えません。「そうですか、スミマセン」と言って引き下がるしかないわけです。そういうことが繰り返されれば、「これはダメなんだな、現実は厳しいな」と諦めてしまうのも当然でしょう。
これは、役所の怠慢のせいで市民の活動が抑えられてしまっている、ということにほかなりません。ことは民泊の許可の問題だけに限りません。いろいろなところに、市民に不都合な役所の怠慢（勉強不足）が散見されます。
そのような役所の問題点を、市民の代理人としてしっかり指摘し、役所を適切に正しく動かしていくことが、行政書士のいちばん大切な役割であり仕事なのです。
役所の職員も、すべての根拠法令や審査基準をしっかりと頭に入れ、それに沿ってすべてを処理しているわけではありません。悪気があるわけではなく、業務を一生懸命にこなしているだけ、という人は多いことでしょう。私たちがそういう指摘をすることで、「いままで気づいていなかったけれども、こういうことが基準だったのか」と気づいてくれることもあります。そして学習して、今後に活かしてくれるのです。
あるいは私は、代理人の立場で「イエスかノーかの二元的な判断でとらえるのではなく、まったく別の見方から、このように考えることもできるでしょう」というように、第三の提案をすることがあります。すると職員のほうも、そこから勉強して判断して話が前に進む、ということもあります。
ただ単に、窓口の職員の話を聞いて従っているだけでは、許可されるべきものも許可されなくなってしまいます。そこに職員を勉強させて、「これは許可されるべき物件である」ということを理解させる仕事をしていかなければなりません。そのために、私たち行政書士は依頼者からフィーをいただいているのだと考えています。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。