**第４章 許可が下りなくても、あきらめないで！**
もちろん、近隣住民との関係は大切にしていかなければいけません。私が申請を代行した事例でも、依頼者（事業者）に対して、近隣にきちんとあいさつをしておくことや、場合によっては町内会などで説明会を開いてコミュニケーションを取っておいたほうがよいこともあるとアドバイスしてきました。
その地域によってケースバイケースの問題ですが、できれば居住環境の近くに民泊施設ができてほしくないと考える住民もおられることは間違いありません。とくにオーナーが外国人（主に中国人）である場合は、近隣住民の不安は大きくなります。
私も、中国人のオーナーが始める民泊施設の件で、町内会での説明会に立ち会ったこともあります。許認可を受けて営業を行うこと、戸建ての民家同様の施設なので大勢の宿泊客がぞろぞろと出入りするわけではないこと、町内会の決まりや要望にはできるだけ沿うかたちで進めていくことなど、説明します。そのうえで要望をうかがっていくのです。
説明会では、いろいろな要望が出ます。キャリーバッグを引く音がうるさいので夜間は禁止してほしい、どういう人が泊まるのか不安なので事前に宿泊客の予定を町内会に報告してほしい、今日は何人泊まっているのか外からわかるように施設に掲示してほしい、施設の門限を10時としてほしい、宿泊客が迷子になって近所の家のインターホンを押したり、歩きながら騒いだり火事を起こしたり犯罪を犯したりしたら困るので、もしそういうことが起こったら事業主に責任を取ってほしい……等々です。
近所に民泊施設ができてほしくないと考える住民のみなさんであれば、時間の許すかぎり要望はいくらでも出てくるのが当然です。しかし、すべてに応えることは不可能です。法的にも、その必要はありません。
それでも従来から、こういった要望に対応しながら双方の折り合いをつけて民泊事業のスタートにこぎつけてきたわけです。今回の「指導要綱」によって、双方の折り合いのつけ方はさらに難しくなっていくのではないかと思われます。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。