**第５章 京都市での「民泊」許可申請手続き、その現実**
私はこの件も含めて、京都市に「ちゃんとやってください」と提言しました。それはベースとなるルールがきちんとされてないまま、なんとなくの曖昧な「お上の思惑」だけで事が進められているからです。それはよくありません。
現実的には、事業者は住民の思惑を無視して民泊を行うことは、かなり難しいのです。そこにはルール以外の人間的な感情も、大きな要件として存在しています。それは無視してよいのかというと、そんなことはまったくありません。
前述のように、事業者は法律にのっとってきちんと手続をして営業を行うこと、近隣住民とうまくやっていきたいことを事前にしっかりと説明したうえで、住民の要望を頭に入れながら事業を行っていく覚悟がなければいけません。それは「町内会の人間関係」の問題であって、それを法律に頼ることはできないと思います。
行政書士は説明会に立ち会いますが、依頼者である事業者も必ず同席して、事業について、あるいは自分自身の説明を行う必要があります。そういうことが難しそうだということがわかった段階で、不動産物件の購入をあきらめる事業者もいます。つまり、不動産物件の選択では、周辺近隣地域の情報も大切である、ということです。
京都市の「指導要綱」によって、事業者と住民が必要以上にぎくしゃくしてしまう危険が高まっています。京都での民泊を考えている人は、しかしそれは認可の要件ではないこと、一方で許可要件とは別に住民との関係という大切な問題もある、ということも覚えておいていただきたいと思います。
許可申請手続の段取り、スケジュール
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。