**第５章 京都市での「民泊」許可申請手続き、その現実**
全体で必要となる費用は、ケースごとで大きく異なってきます。予算ありきの計画であることも多く、その計画を最初にしっかり立てておくことも大切です。私は、このところたくさんの民泊ビジネスのスタートに関わっていますので、経験的におおまかなアドバイスはできます。
費用で予定通りにいかなくなる可能性があるのは、リフォームの部分でしょう。
宿泊するお客さんのためだけを考えたリフォームであれば、工務店との相談である程度の範囲内でできます。しかし、そこに京都市が求める許可要件がひっかかってくるとなると、大きな改築が必要ということになりかねません。前述のように、事前に物件の間取りなどを見て「これはもしかしたら許可手続のためにこの部分でリフォームが必要になるかもしれない」というように、事前に検討していくべきです。
また、民泊事業の施設には、一般の住宅が必要とされる以上の「消防設備」が求められています。これも重要な許可要件です。たいていは新たに設置する必要がありますから、そのための費用が必要になってきます。消防設備士という資格者のいる工務店に、リフォームともども依頼するのが普通です。
京都市に支払う申請手数料は、現在は２万６４００円です。また、行政書士の代行業務に対する見積もり書というものも最初にお出しします。必要であれば、不動産物件の登記や権利関係を調査することも行いますが、その場合はさらに調査費をいただくかたちになります。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。