**第５章 京都市での「民泊」許可申請手続き、その現実**
予定は常に未定ですが、営業のスタートが遅れるということは、それだけ投資の回収が遅れることになるので、事業としては損失につながります。
スケジュールどおりにいかない理由はいろいろありますが、やはり許可手続き上のトラブルが多くなります。
京都市の場合、その物件が町家かどうかの判断で引っかかることは多いし、また窓やお風呂に関する要件もかなり厳しく判断されます。それらについては、次の節で詳しくケーススタディをしていきたいと思います。
また、これは物件の問題ということになるのですが、１００平米以上の建物の場合には、その建物の用途がもともと住居として建築基準法を通っていた場合には、旅館業の施設として用途変更の手続きをしなければなりません。その申請には建物の図面が必要ですが、どこにもないということも多く、その場合には現状から細かい図面を起こさなければなりません。時間も費用もかかります。
そもそも木造の古い建物だと、用途変更の建築確認を受けようとしても、その建物自体が現在の基準には合致していないことが少なくありません。しかし、手を加えて要件に合わせていくのも難しい、ということになっていきます。
また、比較的大きな建物である場合には、建築基準関係法令に適合しているかどうか、という問題も出てきます。たとえば、京都市のバリアフリー条例に引っかかってくることもあるので、そうなると外の階段部分には手すりを、脇にはスロープをつけなければ認められない、ということになってきます。これも、時間も費用もかかります。
いずれにしても、あとになってこのような（用途変更が必要という）事実がわかるのは、重大なスケジュール変更を余儀なくされることになります。できるだけ計画段階からオールラウンドに見てくれる専門家（行政書士など）を探し、全体の顧問という感じで依頼するようにすれば安心です。
京都市での許可取得、いちばんの障壁は「帳場」問題
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。