**第２章**
自己破産する時に注意したいのは、税金の扱いです。破産が認められたとしても、税金だけは免責となりません。そのため納められなかった税金を放置すると、後にトラブルの種となりかねないのです。
たとえば、破産が認められた後に、心機一転、がんばって新しい仕事に就いたとします。ところが未払いの税金について税務当局ときちんと話をできていないと、せっかく働いて得た給料も差し押さえられてしまうおそれがあります。
住民税や社会保険料などに関しては、収入がなくて生活が困難な場合に減免する制度を、多くの自治体が設けています。この制度を活用して可能な限り減免するよう心がけてください。
ただし、自治体によって減免の基準を具体的に定めているところと、そうでない自治体があるので注意が必要です。減免規定を定めている自治体なら、要件が定められているので、その要件を満たしていることを示せばよいのです。基準が明文化されていない自治体でも、専門家に同行してもらうなどして、事情をきちんと説明して対応してもらいましょう。
減免とまではいかなくても、支払いを猶予したり、分割で収めたりできる可能性もあります。支払いの先延ばしや猶予に関しては条文で規定されているので、申請すれば少なくとも検討の余地はあるでしょう。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。