**第２章**
自己破産によって借金を免責してもらう、納税義務の残る税金に関しては自治体に申請して減免措置を受ける。いずれも多重債務を解決する策とはなりますが、それだけでは十分とはいえません。
自己破産手続きをしても、それで生活に必要なお金が入ってくるわけではありません。自己破産によって借金からは解放されたとしても、そこから先、暮らしていくための生活費が必要です。
そこでも気がついて欲しいのは、行政サービスが使えるということです。具体的には生活保護を受けることであり、また、家賃が払えないなどの事情で住まいがない場合は、市営住宅などの斡旋を受けることができます。
それまで普通に暮らしていた人にとっては、自分が生活保護を受けることなど想像もつかないかもしれません。けれども、健康で文化的な最低限の生活を営むことは、憲法25条に定められた国民の権利です。万一の時に、その権利を行使するために、税金を納めていると考えてはいかがでしょうか。もちろん本来、生活保護を受けるべきではない人が、偽って受給するのは詐欺であり犯罪です。こんなケースは論外として、保護の要件に適合するならば、とりあえず申請してみることをおすすめします。
生活保護は法律で給付に関する規定が明確に定められています。居住地によって物価に差があるため給付金の等級は変わるものの、所定の手続きに従って申請すれば、日本全国どこででも受けることができるセーフティネットなのです。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。