**第２章**
支払督促をしても、相手が異議を申し立てた場合は通常の訴訟に移行します。しかし、実際のところ、敷金返却を渋っているのは、仲介に入っている賃貸管理会社や不動産屋であることがほとんどです。せいぜい数十万円程度の敷金を巡って、裁判沙汰を望む大家はほとんどいないでしょう。
敷金返却をスムーズに進めるためには、以下の２点がポイントとなります。
１．ガイドラインなどを参考にしながら返却を求める金額を概算で計算する
２．内容証明を送るなどして大家に対して敷金返却を求める意思表示をする
「大家に直接交渉する」と言えば、間に入っている賃貸管理会社や不動産屋の態度が一変するケースがあります。彼らにとっては、大家が差し押さえを受けるような事態は何としても避けたいという思いがあるのです。
しかも、法的には敷金に関しては返還義務があることも承知しているはずです。従って、こちらがこのように毅然とした対応をすれば、スムーズに問題を解決できます。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。