**第２章**
少子高齢化に伴い、高齢者人口は増加の一途を辿っています。「２０１５年版 高齢社会白書」（内閣府）によると、65歳以上の高齢者のいる世帯は２２４２万世帯で全体の44・７％、そのなかで単独世帯は５７３０世帯となっています。また、夫婦のみ世帯もあわせると、半数以上の高齢者が、ひとり、または夫婦のみで生活を送っているということになります。
孤独死や老老介護が社会問題となっている現代では、高齢者の暮らしを守るためのサービスの拡充が求められており、各自治体でも様々な取り組みが行われています。
高齢者に向けた行政サービスのなかでも代表的なものは、後期高齢者医療給付です。75歳以上の人、もしくは65歳から74歳の人で一定の障害があると認められた人は、誕生日までに、もしくは認定日に被保険者証が送付され、医療費の自己負担が減らせるほか、入院時の食費や鍼灸治療院での施術費などの給付を受けることができます。
また、資産や家族からの支援がない、収入を得られないといった人の場合、申請をすることで生活保護を受けられることがあります。ただし、その場合は後期高齢者医療給付の対象からは外れることになります。
その他にも、市営バスや地下鉄などの運賃割引や水道料金の減免、粗大ゴミの処理手数料の免除など、各自治体によってさまざまなサービスを受けることができますので、相談窓口を利用しましょう。
身体に不自由のある高齢者などの場合、窓口に行くこと自体に負担を感じて交付を受けられるにも関わらず、申請ができていないことも多く見られます。これらのサービスは代理人でも申請することができますので、子供が近所に住んでいる場合は定期的に確認してもらうことをおすすめします。
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。