**第２章**
要支援、要介護など健康上の問題で生活に不自由があるという人以外にも、各自治体では高齢者の健康な生活を支えるためのサービスを提供しています。
たとえば、保健師による健康相談や食事、生活習慣などについての健康講座であれば無料で受けられる場合がほとんどですし、区役所で実施される健康診断、がん検診、歯科検診などの場合も、低額で受けることができます。
また、区民センターや町内会で行われているクラブ活動やボランティア活動に参加することで、友人を増やしたり外出の機会を増やしたりすることができます。
とくにひとり暮らしの高齢者の場合、地域でのつながりや見守りの回数を増やすことが、日常生活の維持機能の低下や要介護度の悪化防止、孤独死の防止につながるといわれており、最近では新聞やお弁当の配達員など、民間でも見守りサービスを行う企業が増えてきています。
家族が遠方に暮らしていて、なかなか様子を見に行くことができないという人は、積極的にこれらのサービスを利用してほしいと思います。
これらのサービスについては、「地域包括支援センター」の相談窓口に行くことで、適切な助言やサービスの提示を受けることができます。社会福祉士、保健師・看護師、主任介護支援専門員などの専門家が対応に当たるので、具体的な解決法を知ることができます。
認知症になったときの生活に不安がある
活用するサービス・サポート
行政サービス→成年後見制度
【注記】この記事は開発者Tが以前に執筆したコラム・出版準備した書籍原稿からのものです。内容は当時の法令・制度等に基づくものであり、現時点での正確性を保証するものではありません。最新の情報は本AI行政コンパスのチャット画面等でご確認ください。