生前贈与は相続税対策の有効手段 — 基礎控除と3つの非課税制度を解説

生前贈与について

生前贈与は相続税対策になる

生前贈与は、相続税対策としてとても有効な手段です。生きている内に財産の一部を贈与しておくことで、いざ相続が発生した時の財産を少なくし、相続税の節税へと繋げることができます。

ただし、ただ闇雲に贈与をしてしまうと、今度は贈与税の対象になってしまうため注意が必要です。

基礎控除の範囲内で贈与する

贈与税が課せられない生前贈与の方法として最もオーソドックスなのが、基礎控除の範囲内で贈与を行うというものです。

現在、年間110万円までであれば贈与税は課税されないため、この範囲の中で贈与を行います。

**注意点として、基礎控除の範囲内であっても毎年同じ額の贈与が繰り返されていると、あらかじめ「総額○○万円の贈与をする意思があった」とみなされ、総額に対する贈与税が課税されます。そのため、毎年一定額を贈与するという行為は避けた方が良いでしょう。**

住宅資金贈与非課税制度

贈与税の課税を避け、まとまった金額の生前贈与を行うことができるのが「住宅資金贈与非課税制度」です。

この制度は、住宅を購入する際に、父母や祖父母など直系尊属から受けた資金贈与を非課税で行うことができる制度です。

この制度を利用するには、その贈与資金が住宅の新築や取得、増改築に使われなければならないという条件があります。

相続時精算課税制度

贈与した時の課税を相続時まで繰り延べることができるのが「相続時精算課税制度」です。

この制度を利用すれば2,500万円までなら、贈与時の課税はなく、贈与した人物が亡くなった際に、他の財産と合算されて相続税額が計算されることになります。

生前贈与は計画的に実施しましょう

このように生前贈与には様々な方法があります。家族それぞれのライフプランを検討し話し合った上で実施することが重要です。

生前贈与の方法についてお悩みの際は、お気軽に当方へご相談ください。