住宅取得資金の贈与税非課税制度とは — 条件と非課税額を解説

住宅取得資金の贈与税非課税制度について

家を新築する際に、親や祖父母から資金をもらうことはよくあります。このとき気になるのが贈与税ですが、実は「住宅取得等資金の贈与税の非課税」という有利な制度があります。

制度の概要

この制度は、居住用不動産の取得または増改築のための金銭のうち、一定金額が非課税になるというものです。平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合に適用されます。

適用の主な要件

非課税の適用を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 原則として日本に住所を有していること

• 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること

• その年分の合計所得金額が2,000万円以下であること

• 贈与を受けた翌年3月15日までに、その資金で居住用不動産を取得・増改築し、そこに居住すること

• 配偶者や親族などからの取得でないこと

• 一定の要件を満たす家屋もしくは増改築であること

• 特例の適用を受ける旨の贈与税の申告書を提出すること

非課税となる金額

非課税金額は、住宅の種類と贈与を受けた年分によって異なります。

| 贈与年分 | 省エネ等住宅 | その他の住宅 |

|———|———–|———-|

| 平成24年 | 1,500万円 | 1,000万円 |

| 平成25年 | 1,200万円 | 700万円 |

| 平成26年 | 1,000万円 | 500万円 |

省エネ等住宅は一般の住宅よりも高い金額が非課税となります。

制度の利用時のポイント

この制度を活用することで、相当な額の贈与が非課税となります。適用時期や要件については複雑な部分もあるため、住宅取得を計画される際は、事前にご相談いただくことをお勧めします。