ダイヤモンドに光をあてるとき

弁護人は、ダイヤモンドのすべての面がよくみえるように、光の下でこれをゆっくりとまわして見せる宝石商ではありません。弁護人は、いわば宝石を固定してその一面だけをきわ立たせようとするのです。依頼者がおちいった人生の一角から見たとき事件の呈する様相を、利害関係者に見えるとおりに、裁判官や陪審が当事者の目で見ることを助けるのが、弁護人の仕事なのです。

（ロン・Ｌ・フラー「当事者主義」平野龍一 訳）[1]

裁判所は、紛争を解決したり、刑罰を科すための判断をするところです。この判断は、事実を認定し、その事実を法律に当てはめて適用することによっておこなわれます。

ここで、使うことになる法律というものは明確なかたちで存在するとは限りません。どの法律を適用するか、その法律の要件は何か、その要件がそろった場合にどのような効果が生じるのか、といったことは必ずしも条文にすべて書いてあるわけではありません。法律を使うにあたってその意味内容をはっきりさせる作業（法解釈）が必要です。

また、あてはめるべき事実も決まっていません。裁判官は神ならぬ人であり、あらかじめ真実をお見通しというわけではありません。証拠や証言といった資料にもとづいて後からおそらくこうだったのだろうと決めるわけです（事実認定）。

「実際に起った事実は、従って、２度屈折される—まず、証人によって、次には、事実を認定する責務のある人々によって」[2]。真相は「薮の中」[3]にあるといえます。

全く同じことは、行政活動についてもいえます。

行政は法律の執行として行われるものですので、行政官は、一方で根拠法令を解釈し、他方で事実を認定して、その事実を法令にあてはめて適用することにより自己の活動を導くのです[4]。たとえば、滞納処分の停止の一つの要件として「滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」といえるのか[5]、医療法人設立認可の要件の一つとして「その業務を行うに必要な資産を有」するといえるのか[6]、といった事実です。

このとき認定される事実は、もっぱら申請者などが提出した書類資料による場合もあれば、これに加えて行政官が独自に調査・照会を行った結果による場合などもあります。

いずれにせよ、行政サービス（行政活動による利益）を受けたい市民の立場から光をあててその置かれた状況をきちんと示すことができるか、行政書士の腕の見せどころといえます。